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金沢市

 
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指定管理者制度・PFI等

指定管理者制度

制度の趣旨

多様化する住民ニーズに的確に対応し、効果的かつ効率的な公の施設の管理に資するため、民間の能力も活用しつつ、住民サービスの向上と経費の節減等を目的に指定管理者制度が導入されました(地方自治法の一部改正(平成15年6月公布、9月2日施行))。
これにより公の施設の管理を代行するものは財団等の公共的団体ばかりではなく、株式会社などの民間事業者等にも拡大されることになりました。

「公の施設とは」

公共ホールや図書館、公民館のように、住民の福祉を増進する目的をもって公共の利益のために設置される施設であり、その設置及び管理に関する事項は、条例で定めることになっています。

本市の取り組み

公募による指定管理者候補者の選定結果

指定管理者の事業評価結果

指定管理者制度導入施設の市民行政評価結果

PFI等

PFI(Private Finance Initiative:プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)とは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法です。
我が国では、平成11年7月に「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(PFI法)が制定され、平成12年3月に同法に基づく、国のPFI事業の実施に関する基本方針が策定され、PFI事業の枠組みが設けられました。

本市では、平成14年12月に「金沢市PFI基本方針」を策定しました。
この方針は、庁内プロジェクト及び学識経験者で構成された金沢市PFI事業検討委員会による検討結果と、国の各種ガイドラインを踏まえ作成したもので、本市におけるPFI導入の基本的な考え方や手順を定めたものです。

また、国の「多様なPPP/PFI手法導入を優先的に検討するための指針」を踏まえ、公共施設の整備に関する基本構想、基本計画等の策定や、公共施設の管理運営に関する方針の策定、見直し等を行う場合には、PPP/PFI手法の導入が適切かどうかを、PFI基本方針等に基づいて検討することとしています。
 

お問い合わせ先

総務局 行政経営課
電話番号:076-220-2028
FAX番号:076-261-7755
gyoukaku@city.kanazawa.lg.jp

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